不動産購入時にかかる諸費用①仲介手数料

前回の記事の「不動産購入時にかかる諸費用のまとめ」の続きです。

今回は、不動産購入時の諸費用の多くを占める①仲介手数料についての記事です。

”仲介手数料”とは、不動産会社に仲介を依頼して不動産を購入する際にかかる手数料のことを言います。

その”仲介手数料”ですが、宅地建物取引業法という法律にて金額の上限が定められています。

大半の仲介業者はこの上限の金額を仲介手数料として定めていますが、0円～上限の間でそれぞれの仲介業者が自分たちで設定することが可能です。

仲介手数料の上限は下記の計算式で算出できます。

これ以上の金額を仲介手数料という名目で求められることは100%ありません、超えている場合は違法です。

【計算式】（物件価格 x 3% + 60,000円）x 消費税率 = 仲介手数料の上限

たったこれだけです。

※上記は、物件価格が400万円を超える場合の計算式です。それ以下の場合、計算式が変わりますがケースが少ないので割愛します。

下記に例をいくつか記載します。

●物件価格が1,000万円の場合

{ 10,000,000円 x 3% + 60,000円 } x 1.1（消費税率10%）= 396,000円

●物件価格が2,000万円の場合

{ 20,000,000円 x 3% + 60,000円 } x 1.1（消費税率10%）= 726,000円

●物件価格が3,000万円の場合

{ 30,000,000円 x 3% + 60,000円 } x 1.1（消費税率10%）= 1,056,000円

1,000万円と2,000万円の場合で単純に2倍にならないところが少し面倒ですが、おおよその基準の数値として上記の数字を覚えておくと便利です。

こちらが不動産購入時にかかかる諸費用の中でも多くを占める”仲介手数料”の金額です。

次の記事では購入時にかかる②登記費用について説明します。

-----　追　記　-----

・細かい話をすると、法人などの課税業者が販売している物件には、建物にかかる消費税が含まれていることが多いので、消費税を引いた金額を物件価格として上記の計算式にあてはめるので少し数字が減少することがあります。

今回は一般消費者が住宅を購入するにあたり諸費用の目安を知るための記事の為、詳細まで言及していません。

・仲介手数料に含まれるサービスの内容は個々の業者によって違いますので、詳しい内容についてはやり取りをしている業者に直接お伺いください。

どの仲介業者でも必ず行う仲介業務として売買契約書と重要事項説明書の作成と説明があります。